中野区南中野地域包括支援センター
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ニュース 2018/01/13 12:23

明治生まれの契約ルール

グローバル化や少子高齢化という社会変化への対応を求められている。保険の契約書やインターネットの利用規約などで既に広く利用されながら民法に規定のない「約款」に関する条文を新設。「約款」は現代社会に不可欠である。本来であれば事業者と顧客が向き合い取引の内容を交渉して決めるのが契約の姿である。

しかし、顧客が「約款」の全ての条項を認識できるわけもなく、後になって「そんなことは知らなかった」というトラブルも多発する。若年者や高齢者が専門的な「約款」を正しく認識することは難しい。また、一般的にも分厚い保険約款を正確に理解するのは困難であろう。

2020年4月1日施行の改正民法では、事業者と顧客が安心して使える制度になるようルールを新設した。

「約款」を契約内容とする旨の合意があるか?①その事をあらかじめ相手に表示しておけば、仮に顧客が「約款」の条項を認識していなくても合意したものとみなす。②目的の商品以外の商品まで購入を義務付ける抱き合わせ条項など、顧客の利益を一方的に害する条項については合意したとはみなされない。これらが明記されている。事業者と顧客双方に有利な内容である。

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