中野区南中野地域包括支援センター
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お知らせ 2018/02/03 10:05

遺言新制度

遺言による相続は日本であまり活用されていない。

遺言した人は2014年の司法統計で死亡者数10人に1人の割合にとどまる。内訳は、公証役場で作成する公正証書遺言が約10万4000件。自筆証書遺言が約1万7000件となっている。

・公正証書遺言は証人立会いの下で公証人が遺言者の口述を筆記して作成する為、手続きは面倒だが、無くしたり改ざんされる恐れはない。

・自筆証書遺言は遺言者が全文、日付、氏名を自著し押印するだけで作成できる最も簡単な方式だが、紛失したり、内容が不明瞭で役に立たなかったりする。相続人が遺言を見つけたら家庭裁判所で検認を受ける必要がある。

しかし、被相続人の意思を尊重する遺言制度は広く利用されるべきであり、要綱案は自筆証書遺言に関して新たな制度を提起した。

①相続財産の目録については自書ではなくパソコンなどによる作成も認めた。

②自筆証書遺言の保管制度も創設する。保管するのは遺言者の住所地か本籍地。所有する不動産の所在地を管轄する法務局で、家庭裁判所の検認は不要になる。

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